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よくある質問

債務者の資力がない場合はどうしたらいい?

 
相手方に財産がなければ、回収は難しいものと言わざるを得ません。
当事務所では、回収可能性がどれくらいあるのか、調査を行い見解をお伝えさせていただきます。

財産を持たない相手方とは、本来であれば取引を行うべきではありませんが、調査のノウハウがなければ判断が難しいものと思われます。当事務所では取引にあたり、相手方の与信管理や企業調査のサービスも提供しています。

未収金予防の考え方
(書籍)少額債権の管理・保全・回収の実務(商事法務) 

 法律家に任せるメリットは?


未収金回収に精通した法律家に依頼することによって、回収効率を高めることもでき、より回収可能性が高い手段を選択することもできます。また、自社で対応する手間を省くことができます。

当事務所は、単に債権回収の代行をさせていただくだけではなく、債権回収業務から明らかになった依頼企業様の問題点を改善するために、書式の整備や社内体制の整備を含めたアドバイスを行っております。
 

債務者との関係悪化が気になるんだけど・・・


ご依頼いただいた未収金は、当事務所がすべて管理いたします。
したがって、依頼者様が債務者と直接交渉する必要はございません。
 
また、事前にご相談いただければ、なるべく依頼者様と債務者の
関係が悪化しないように配慮し、回収計画を組み立てます。
 
それでも、万が一嫌がらせなどを受けた場合は、
当事務所が責任を持って対処いたします。
 

顧問契約をご検討の方はこちらをご覧ください>>

訴訟に勝っても、支払ってくれない。どうすれば?


通常訴訟で勝訴を得て、裁判所が支払いを命じたとしても、
相手方が自主的に支払ってくれないことは少なくありません。
 
このような場合には、強制執行の手続きに移行して、
相手方の財産を差押えることで未収金を
回収する方法が考えられます。
 
強制執行に成功するためには、平時から相手方の情報を収集するなどの行動が必要になります。
 
当事務所では、平時の情報収集を含め、強制執行までをも視野に入れた
未収金回収のサポートを行っております。
 

債権に時効はありますか?

債権には時効があります。具体的には次のとおりです。

債権の種類

消滅時効期間

根拠条文

一般民事債権

10年

民法167条1項

一般の商事債権

5年

商法522条

売掛債権

2年

民法173条1号

医師の診療報酬債権

3年

民法170条1号

工事請負代金債権

3年

民法170条2号

運送代金債権

飲食料等

1年

商法567条、589条、民法174条

不法行為に基づく損害賠償請求債権

3年

民法724条

確定判決等により確定した債権

10年

民法174条の2


ご相談いただく企業様の中には、時効についての正しい理解をされていない企業様も多い印象です。当事務所では、時効の管理のノウハウなどの提供も行っております。
 

相手が破産した場合どうなりますか?


相手が破産申立てをし、免責が確定すると、取立てができなくなります。
その場合でも、相手に財産があれば破産手続きのなかで、配当が行なわれることになります。
保証人が破産していない場合は、保証人から取立てを行うことができます。
 
当事務所では、相手方が破産する場合に備えた債権保全のノウハウの提供なども行っております。
 
 

専門家に、当事者同士の任意交渉の段階から関与してもらうメリットは何ですか?


当事者同士の任意交渉の段階は、債権回収を成功させるうえで重要な局面といえます。
この段階から専門化が関与することにより、債権の保全し、回収可能性を高めることができます。
 
当事務所では、顧問先様に対して、相手方と任意交渉を行う場合のノウハウの提供等も行させていただいております。
 

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相手企業から未収金を回収することができるか知りたい


当事務所では、与信管理のノウハウを用いて、回収可能性があるか否かの見解をお伝えいたします。
 
 
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