第11回 取引相手を理解する

1.自社の取引相手はどこか

 皆さんは自社の取引相手を正確に把握していますか。「当たり前じゃないか」という意見が聞こえてきそうですが、意外と正確に理解していなかったということはあります。

 

2.商流全体でみる取引相手

 一つの商品が完成するまでには、様々な企業が関わります。大手の企業が取引全体を主導する場合でも、中間業者が入ることはよくありますね。自社の直接の取引相手はよく考えると、間に入っているブローカーだったということはありませんか。 皆さんの会社は直接の契約先である、そのブローカーからしか代金を支払ってもらえません。実際によくご相談いただく事例でも、直接の契約先であるブローカーのところでお金の流れが止まってしまったというのが非常に多いです。大手が関わっている取引といっても安心はできないんですね。この点を注意してください。

 

3.法人か否か

 取引相手の法人格の有無についても、確認しておいてください。法人とは、代表的な例で行くと株式会社などですね。経済活動がしやすいように、団体や財産に一つの人格を法的に与えています。これにより法人として契約行為をすることができます。

 株式会社の場合は、契約締結をすることができる権限も持っているのは、代表取締役です。一般の社員の方には、原則としてありません。代表権のない取締役の方も同様です。そのため契約書を締結する場合には、代表取締役に署名押印をもらわないと、後から「そんな契約書は締結した覚えがない」と言われかねません。この原則は理解しておいてください。もっとも、実務では代表取締役の押印がもらえることばかりではありません。営業部長さんや担当の役員方の押印しかもらえない場合も多いものです。このような場合には、法的にも保護される場合が多いですが、誰でも契約を締結できる権限をもっているわけではないことは理解しておいてください。

 

 

 

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筆者紹介

司法書士法人F&Partners 代表社員北詰健太郎

大阪市中央区内本町一丁目1番1号OCTビル3階

ホームページ:http://www.mishukin.com/

主な著書、著作

 

「少額債権の管理・保全・回収の実務」(共著 商事法務 2015年)

司法書士が代理人として依頼をお受けすることができるのは、紛争の目的の価格が140万円以内の事件に限ります。

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