印刷会社様必見!未収金回収成功事例

事件の経緯

広告物の印刷を依頼され、商品を納品したが、支払いが行われなかった事例です。
相手方は最終顧客ではなく、間に入った中間業者でした。
そのため、その一人で仕事をしており、ほとんど事業資産はありませんでした。

当事者間で分割の話し合いがまとまっており、合意書も締結していましたが、結局約束どおりに支払いが行われず、連絡も取れなくなったため、困った依頼者は当事務所に相談に来ました。

 

相談時の提案

まず、内容証明郵便を作成し請求を行いました。
しかし、その後期限までに連絡はなく、調査してみると、内容証明郵便は転送届けがなされていたため、送達されていましたが、既に依頼者把握している場所からは、転居していることが判明しました。


その後の調査で、転居先を特定し、支払督促を申し立てましたが、相手方が故意に受領しなかったため、現地を調査し、「付郵便送達」により、送達を行いました。


「付郵便送達」とは、簡単にいうとあれこれと送達を試みても、相手方が支払督促等を受け取らない場合に、書留郵便に付して発送することで、相手へ送達できたと取り扱う郵便です。


これにより、相手方も交渉のテーブルにのり、話し合いにより、分割により支払いを行なってもらいました。

 

 

 

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