通販会社の未収金回収事例

「購入した覚えがない!」という滞納者へ対応したケース

「すでに支払った!」と主張してきた滞納者へ対応したケース

滞納顧客本人以外から連絡があったケース

支払い期限を明言しない滞納者へ対応したケース

多くの未収金を効率よく回収したいとお悩みのケース

 


「購入した覚えがない!」という滞納者へ対応したケース

通信販売会社の債権回収において、滞納した顧客からよく主張されることとしては「購入した覚えがない」というものです。

支払いを免れるために虚偽の主張をしていることも考えられますが、通信販売がこれだけ浸透していると滞納した顧客としても

どこで何を購入したのかわからなくなってしまうこともあるようです。

 

当事務所が対応していてもそのような主張がなされることがありましたが、依頼企業と連携して丁寧に購入履歴を説明することで

 

回収することができました。

 

 

「すでに支払った!」と主張してきた滞納者へ対応したケース

通信販売会社の債権回収において滞納した顧客から「すでに支払った!」と主張されるケースがあります。

支払われていないことを証明することを債権者の立場で明らかにすることは困難ですので、このような場合には

支払いの履歴等(振り込み明細など)を滞納した顧客から求めます。

それがない場合には、支払いを依頼するしかありませんが、こうした事態に自信を持って対応するには入金管理の徹底は

かかせません。

当事務所でもこのような主張をされることがありますが、依頼企業に入金履歴を確認し、入金がやはりない場合には

滞納した顧客に対して丁寧に説明し、回収に成功したことがあります。

 

 

滞納顧客本人以外から連絡があったケース

通信販売会社の債権回収においては、滞納した顧客本人が高齢であったり、若年であったりする場合に家族から連絡があることがあります。

家族とはいえ、滞納した顧客本人以外に詳細を伝えるのは問題になることがありますから、できるだけこちらから積極的に情報を開示せず

支払いが行ってもらえるように交渉するテクニックが必要となります。

当事務所でもそのような事例がありますが、慎重に交渉を行って、回収に成功しています。

 

 

支払い期限を明言しない滞納者へ対応したケース

 

通信販売会社の債権回収での交渉は、電話で交渉することが多いです。その場合、「払える時にはらう」というように電話を一方的に切って

しまう滞納者も存在します。

そのような場合、まず切られる前に期限を設定するように心がけ、切られてしまった場合には粘りづく電話するようにします。

期限が設定されると滞納者としてもピリッと緊張感を持つので、効果的です。

当事務所でも期限の設定を心がけ回収に成功しています。

 

 

多くの未収金を回収したいとお悩みのケース

通信販売を行っている会社から、「未収金が回収できず困っている。」との相談を受けました。

既にサービサー等の専門業者に依頼していたようですが、もっと回収率を上げられないか、という悩みを持たれ、当事務所にお問合せいただきました。

対応方法として、数多くの滞納顧客をデーターベース化し、全国からの問い合わせにも問題なく対応できるようにし、請求書を司法書士名で発送しました。

それに対する電話対応を丁寧に行い、多くを回収することに成功しました。


 

 

未収金回収ドットコムでよく読まれているページ

下記をクリックすると、ページが移動します。

 

未収金回収の事例TOPに戻る>>

司法書士が代理人として依頼をお受けすることができるのは、紛争の目的の価格が140万円以内の事件に限ります。

Copyright (C) 2011 F&Partners All Rights Reserved.