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未収金回収の流れ

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1)未収金が発生した場合・・・

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未収金回収の流れは、概ね

① 未収金発生⇒② 電話督促③ 督促状送付
④ 裁判所を利用した手続(支払督促少額訴訟通常訴訟等) 

のように進んでいきます。
 

2)まずは、電話で催促!

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①何よりもスピードが大事

 未収金の回収全般に言えることですが、未収が発生した場合にはすぐに電話して督促をすることが大切です。例えば、入金予定日が月末なら、おそくとも3日以内には未収先を割り出して、連絡することがポイントです。
 この作業を早めるためには、経理担当の部署などと連携を強化する必要があります。この作業をしっかりすることで、相手方に対しても「ここはしっかり請求してくる先だな」という印象を与えることができます。


②記録に残す

 電話をしたら、その事実と内容を記録に残すようにします。これにより「言った、言わない」というようなトラブルを防止することができます。できれば全部録音できればいいのですが、そのようなコストがかけられない場合には、書面でメモのように残しておくだけでもよいでしょう。
 
 未収金回収においては、はじめに電話で相手の支払意思を確認し、支払いに応じるように交渉しましょう。
電話での交渉で解決できるのであれば、費用もほとんどかからず、何より早期に問題を解決することができます。
 電話による交渉がまとまれば、後々のトラブルを防ぐためにも、その内容を債務承認契約書や借用書などとして書面に残しましょう。

3)督促状を送る

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電話による交渉をしても支払いを行わない場合には、督促状を送って支払いを要求します。送付の事実を記録に残すためにも、「内容証明郵便」を使うといいでしょう。
督促状は、こちらの要求を分かりやすく伝える必要があります。自社で作成された督促状でありがちなのは、事案の背景や感情の部分を長く書きすぎて、全体としてどういうことを伝えたいのか不明確になってしまっているものです。
 
督促状の送付は時効との関係でも、法的な観点からチェックしたものを送る必要があります。督促状の雛形を作成して、弁護士や司法書士などの専門家の目を通すとよいでしょう。

4)支払督促

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①強力なプレッシャーが与えられる。
相手方が支払いに応じない場合は、こちらからプレッシャーを与えて支払うように積極的に働きかけることも重要です。
その方法の一つが「支払督促」です。支払督促とは、簡単にいえば、こちらからの申立てにより裁判所が「支払督促」という督促状を送付してくれる制度です。
 

相手方からすれば裁判所から書面がくることになりますので、強力なプレッシャーを受けることになります。

②強制執行も可能となる。

相手方が支払督促を無視すれば、債権者としては最終的には強制執行が可能となります。  支払督促は、証拠の添付が必要ないため、訴訟に比べると手間が少なく申立てをすることができます。

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5)少額訴訟

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少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを請求する場合に簡易裁判所で行われる訴訟です。
少額訴訟は、原則として1回の裁判で終了するため、スピーディーに訴訟を進めることが可能です。こちらの主張が認められれば、勝訴判決を受けることができます。それにより強制執行をすることも可能です。

6)通常訴訟

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通常訴訟を起こすことで、それまで逃げていた相手方が、しっかりと対応することがあるので、重要な手続きといえます。通常訴訟とは、一般的な裁判手続きのことです。証拠に基づき当事者が主張をぶつけ合い、裁判官がどちらの主張が妥当であるか判断します。

途中で双方に折り合いがつけば、和解という形で早期に終了することになりますが、そうでない場合には、それなりに期間がかかることになります。


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顧問契約について


これまでご紹介した未収金回収の手順は円滑に行うためには、日ごろから専門家のアドバイスが受けられる体制の整備が重要となります。いざ自社で債権回収に取り組もうと思っても、何からどう手をつければいいのかわからないという会社様も多いのではないでしょうか。督促状を送ろうにも、どのようなことを書けばいいのかわからない。どのように交渉をすればいいのかわからないなど、多くの問題があります。実は、債権回収に成功するか否かは、こうした体制の整備が大きな鍵を握ります。

当事務所では、顧問契約という形で関与させてもらい、日ごろから未収金回収に対応するための社内体制の整備、各種書式の整備、法的なアドバイスの提供などを行い、未収金に強い企業づくりのお手伝いをさせていただいております。

ご興味のある会社様は、ぜひ一度お問い合わせください。

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