企業法務の顧問契約とは

司法書士との顧問契約とは、企業法務を専門とする司法書士が、御社の状況を深く理解した上で様々なアドバイスを行うことで、トラブルを未然に防ぎ、有事の際にも御社の味方として、その利益を守るものです。

司法書士ができること       

                                 
業務内容 こんな場合に役に立ちます。

1.債権管理・回収 

売掛金の未回収が起こってしまった。
未回収を防ぐ方法を知りたい。
担保を取得したい。

2.クレーム対応

悪質なクレームに困っている。
クレームをつけられて支払いが受けられない。

3.契約関係

他社のマネをした契約書しか存在しない。
契約締結のプロセスを見直したい。

4.事業承継

上手く次の世代にバトンタッチしたい。
会社を売却したい。

5.会社運営

株主総会等をしっかり運営したい。
他の取締役が競業を行っている。

この他にも  
商業登記をしたい、不動産を動かしたい、クレーム対応、企業再生、業務提携etc・・・
顧問司法書士は、御社のこのような問題にも迅速・丁寧に対応させていただきます。

顧問契約をされたお客様のメリット

                               

1.スピーディーな対応

顧問の司法書士が無い場合、司法書士と法律相談をするには
ホームページで探したり、知り合いに紹介を頼むというような手間がかかります。
顧問契約を締結することで、このような手間を省き、すぐに顧問司法書士に電話して法律相談をすることができます。

2.適格なアドバイス

顧問契約を締結していない司法書士に相談する場合、会社のことを一から伝えなければなりません。顧問の司法書士であれば、会社の事情に精通していますので、より適格なアドバイスを行うことができます。

3.法務部の役割

自前で法務部を設置することは、負担が非常に大きいものです。司法書士と顧問契約を締結すれば、法務部門のアウトソーシングとして、法務部を設置するのと同様の効果があります。

4.多数の専門家によるサポート

司法書士法人F&Partnersには、10数名の司法書士が所属し、グループ内・提携先に社労士、土地家屋調査士、弁護士、弁理士、行政書士などの多数の専門化が存在します。これらの専門家の英知を結集しサポートさせていただきます。

5.福利厚生の一つに

顧問契約を締結していただくことで、社員様やその御家族、御友人の方の相談も初回無料で対応させていただきます。
福利厚生の一つとして、お役立てください。

顧問契約サポート:1万円~/月(税別)

 

顧問契約を結んだ際の具体的な内容についてお伝えします。
ご契約内容に応じて内容が変わりますので、お客様に合わせた柔軟な対応ができます。

サポート内容 詳細

1.顧問表示

当法人が顧問となっていることを、ホームページやパンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことで、顧問法律家がいることをアピールし、取引先や顧客の信頼の増幅や、不当な要求への牽制につなげていただくことができます。

2.他の専門家紹介

当法人のグループ内・協力先の弁護士・社労士・土地家屋調査士・税理士など、他の専門家をご紹介することが可能です。いずれも当法人が信頼を置く専門家ですので、安心して依頼していただくことができます。

3.優先的に相談

顧問契約を締結させていただいている方は、そうでない方に比べて優先的に相段に対応させていただきます

4.電話相談

顧問契約を締結されていない方の場合、電話による深い内容の相談はお断りしています。顧問契約を締結していただくと、電話でいつでも相談に対応させていただくことが可能です。

5.家族相談

社長様や従業員の方のご家族のご相談も、初回無料で対応させていただきます。

6.従業員相談

顧問先企業様の従業員の方のご相談も初回無料で対応させていただきます。福利厚生の一つとしてお役立て下さい。

7.緊急相談

夜間や休日などでも、顧問先様であれば対応させていただくことが可能です。

8.司法書士訪問

定期的に司法書士が訪問し、顧問先様が抱えられている問題を共有し、素早い対応をさせていただきます。

9.簡易契約書チェック

簡易な契約書に関しては、無料でチェックさせていただきます。
これにより安心して契約締結をしていただけます。

10.着手金割引

顧問先様に関しては、実際に売掛金の未回収などが発生した場合でも、着手金の割引をさせていただきます。
着手金とは依頼をする際に支払っていただくお金ですが、これを低価格にさせていただくことにより、依頼していただきやすくなります。

11.報酬減額

顧問先様に関しては、当法人の基準に基づき報酬の減額をさせていただきます。

  
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司法書士が代理人として依頼をお受けすることができるのは、紛争の目的の価格が140万円以内の事件に限ります。

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